松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
66 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 今後ですけれども、先ほど私が申し上げた産休・病休などの代替職員の補助制度、ああいったものに関しましては、以前、事業者からお問合せが実際にございましたので、国、県の補助内容を確認いたしましたが、実際に事業所負担がございますし、特に雇用条件においては調整が利かずに、実際には補助基準に該当しない場合が多々ありまして、活用しにくいと申しますか
66 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 今後ですけれども、先ほど私が申し上げた産休・病休などの代替職員の補助制度、ああいったものに関しましては、以前、事業者からお問合せが実際にございましたので、国、県の補助内容を確認いたしましたが、実際に事業所負担がございますし、特に雇用条件においては調整が利かずに、実際には補助基準に該当しない場合が多々ありまして、活用しにくいと申しますか
その上限額の773万円を、まずもって２割減されまして、そこで事業所負担も増えているということで、委員おっしゃるとおり、今後、今回はもう台風がひどかったものですから、非常に厳しいということで２割減になったんですが、予算自体が余ったりすれば、また別のメニューとかも出てくるという部分になりますので、何とかご理解をいただきたいと考えております。
それと事業所、雇用したら事業所負担金というのが社会保険料とかそういうのも多額の金額になっていくんですけども、そういうのがちゃんと保証できるようなそういう収入が確保できるのかとか、そういうことも私は危惧するんですがその点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。 光ファイバー整備事業は令和３年度末に事業が完了する予定でございます。 以上でございます。
協会けんぽの場合は、１年分としまして、５２万９９２円が全額でございますけれども、事業所負担がこの半分ですので、半額の２６万４９６円というふうになります。 それから、同様の条件で、国保の場合は４９万８,５００円ということになります。 以上でございます。 ○議長（山上広信君） ６番、浜辺君。
若い人たちが多く、定期的な収入があり、事業所負担がある他の医療保険との大きな違いです。こういう特徴を考えても、国や自治体の支援なくして、制度存続ができないことは明らかです。 こういう国保の現状は、国保の総収入に占める国庫支出金の割合が1980年代初頭には6割近くだったものが、2000年代には3割台へと落ち込み、現在までそのままになっていることに根本的な原因があります。
それから、税額がこれは事業所負担分を除いた個人の分だけでございまして、33万6,000円となります。負担率は7.53％でございます。 ◆16番（向原安男君） 今、課長から答弁がありましたけれども、もう一度繰り返しますが、役所の職員の方は所得446万円で33万6,000円ですね。
28 柳川八百秀委員 共済の年金の掛金は厚生年金同様、国の法律で掛金は上がって、もらうとは下がっていくと、これはもうはっきりしているんですけれども、私が知りたいのは、健保、保険ですね、これの掛金と共済掛金とで年金で２億9,000万円ぐらい上がったんでしょうけれども、これは健康保険は本人負担と事業所負担があるわけですから、２億9,000万円上がったということは
135 麻生 隆委員 ここに書いてある利用者負担の軽減じゃなくて、事業所負担が軽減されるということですね。要は事業所が、通所のほうに通ってくる障害者の皆さんを送迎されていますよね。
それから、事業所負担分が３分の１となっておりますけど、例えば３分の１を超えた分についても３分の１までしか補助しないということで、そのように御理解ください。 ◆19番（田橋良康君） その３分の１を超えた分についても３分の１しか補助しないと。よくわからないんですが、例えば350万の事業費であったと。
◆２番（田中秀和君） ということは、 500円は事業所負担ということで認識していいですか。その 500円の、いわゆる今国で出している制度の 1,000円を大村市では 500円にしようと、自己負担を 500円にしようというふうに考えられているということは、総体的なこの現在国が出しているモデルの金額自体を変えるという考えですかね。 ◎福祉保健部長（中村満男君） 基本的にそのように考えております。
この健康診査につきましては、労働安全衛生法という法律がございまして、そこの中の第６６条で「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」というようなことが明記されておりまして、この中でこの健康診査につきましてはですね、事業所負担というふうなことになっておるようでございます。 ○議長（川久保勝則君） １７番、上野君。
若い人は保険料はどの程度なのか、事業所負担は何％なのか、介護者の負担額はどれくらいなのか、認定の方法とか、さまざまな疑問や不安を持っている現状ではないかと感じています。 十二年度まで時間があるようで、実はもう目の前に来ており、現在準備に追われている当局の毎日だと思っておりますが、公的な保険制度として五番目の社会保険制度ができるわけです。